つみたてNISAを満額投資するだけで老後問題は解決できるのか？

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近年の投資ブームに端を発し人気に火が付いた『つみたてNISA』ですが、少額非課税制度と呼ばれる割に毎月3.3万円を投資に回すのは、若者や家族持ちの人にとって容易ではありません。

老後問題に対してまじめに向き合い、何とかつみたてNISAだけは満額投資している人も多い中で、つみたてNISAだけでは老後が心配と思っている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、つみたてNISAを満額投資するだけで老後問題は解決できるのかを解説していきたいと思います。

つみたてNISAまとめ記事はこちら

つみたてNISAを満額投資するだけで老後問題は解決できるのか？

つみたてNISAを満額投資するだけで老後問題が解決できるかどうかは、あなたの年齢や家族構成、生活水準やローン残高などにもよりますが、基本的には解決できると思います。

では、どのような場合なら解決できるのかを解説していきます。

老後2,000万円問題は毎月の生活費が5.5万円不足すること

老後2,000万円問題とは、2017年総務省の家計調査により高齢夫婦無収入世帯の平均支出額の26.5万円に対し、同調査にて年金収入が21万円との結果が出たことによるものです。

毎月5.5万円の生活費の不足が平均寿命を90歳とした場合、60歳からの30年間で2,000万円不足すると金融庁が発表したことを『老後2,000万円問題』と呼んでいます。

つみたてNISA満額投資の年間40万円は20年後いくらになるのか

一方、つみたてNISAを満額投資した場合の年間投資額は40万円になります。

過去200年を振り返るとS&P500の平均リターンは6.7%との調査結果が出ています。

今後も大きな暴落が発生したとしても、20年という長期投資期間を考慮すると平均6%の年利は現実的な数値かと思います。

よって40万円の投資額を年利6%で運用することで、20年後には130万円程度になることが予測されます。

つみたてNISAは非課税期間が終了次第取り崩していく

つみたてNISAの非課税期間は20年間です。

非課税期間が終了するごとに、毎年40万円分の投資額を解約（売却）していくことで、年間平均130万円を受け取ることになります。

これを12ヶ月で割ると、毎月11万円程度を年金とは別に受け取ることができます。

不足分の5.5万円に対しておつりがくるほどの受取額になります。

つみたてNISAの投資可能期間は2042年まで

つみたてNISAの制度について勘違いしている人も多いようなので補足しておきます。

『つみたてNISAは20年間』といった言葉が勘違いを生んでいるようですが、正確には『つみたてNISAの非課税運用期間は20年間』です。

そして、投資可能期間は2042年まで延長となっていますので、2021年から運用開始した人は2042年までの22年間が投資可能期間になります。

22年間投資すれば22年間受け取ることができる

2021年に投資した分は2040年に非課税期間を終了しますが、2042年に投資した分は2061年まで非課税期間は続きます。

ですから、2041年から22年間は毎年非課税期限の終了した分を受け取り続けることができます。

もちろん、非課税期間の終了を待たずに解約（売却）することも可能ですし、非課税期間を過ぎても特定口座で運用を継続することもできます。（運用を続ける場合は、非課税期間を終了した時の評価額よりも増加した分のみに課税されます）

基本的な生活費であれば『つみたてNISA』だけで解決できる

金融庁の言う通り、毎月5.5万円が不足するだけであれば、基本的な生活費だけであれば『つみたてNISA』だけでも解決できるでしょう。

しかし筆者は、実際には住宅費や医療費、高齢者施設費などを考慮すると2,000万円では不足するのではないかと考えています。

つみたてNISAだけで老後問題を解決する際の注意点

つみたてNISAだけで老後問題を解決させようと考えた時に、注意するべき点があります。

長生きリスク

先ほどの老後2,000万円問題の前提として、平均寿命は90歳と考えています。

『人生100年時代』と言われている現在では、90歳以上まで長生きする可能性だってありますし、あなたが老人になる頃には平均寿命が110歳になっている可能性だってあります。

仮に100歳まで生きたとすると、計算上の不足額は2,000万円ではなく2,640万円となり、110歳まで生きた場合は3,300万円が不足する計算となります。

長生きがリスクになってしまうようでは悲しい世の中ですよね。

老後は2,000万円でも不足する

先ほども少し触れましたが、筆者は老後は2,000万円あっても不足すると考えています。

総務省の家計調査で対象にしている支出は、おおむねの『生活費』のみです。

筆者は、それ以上に必要な支出がたくさんあると考えています。

その不足と考える根拠はこちらです。

60歳以降も働きたいと考えている人は、多少のリスク低減はできるでしょうが、私はそこまで働きたいと思っていませんので、無収入期間の分の生活費も貯めておこうと考えています。

それ以外にも、ずっと健康でいられる保障はありませんので、介護施設や老人ホームなどの入居を考えたら、2,000万円ではとても足りないと考えています。

老後は2,000万円では不足する理由についてはこちら

投資先が暴落する可能性がある

つみたてNISAで資産運用していたとしても、毎年安定したリターンを得ることは難しいと考えます。

現に、過去100年を眺めても30％以上の暴落は何度となく訪れています。

20％以上の暴落など10年に1度のペースで訪れます。

平均リターンに均せば6%のリターンを期待できる米国株式だとしても、30%以上の暴落がきた年に、つみたてNISAを解約（売却）してしまうと、大きな損失につながります。

できれば暴落の年には解約せずに、課税されたとしても市場の回復を待ちたいですよね。

その場合の、生活防衛資金は余分にとっておきたいところです。

インフレリスク

インフレリスクと聞いても、現代の日本でしか生活をしたことがない人であればピンときませんよね。

それもそのはず、日本ではインフレはおろかデフレが起きているくらいです。

しかし、米国を初めとする先進国では年間2%のインフレを目標に金利政策をとっています。

現に日本でも中央銀行は年率2%のインフレを目指すと公言はしています。

一応ですけどね。

仮にもし年率2%のインフレが起きるとすれば、現在の100万円の価値は20年後には60万円程度になってしまいます。

まあ、現在の日本ではすぐに2%のインフレが起きるとは思えませんが、少なくとも税金は増えていくでしょうから、どちらにせよ厳しい世の中ですよね。

そこまで年金が出ない

そもそもの問題となりますが、現在の年金制度は就労者が非就労者の年金を支えています。

少子高齢化が進む日本では、数十年後には現在受け取れている金額を受給できる年金制度など破綻している可能性もあります。

つみたてNISAだけで老後問題は解決できるのかのまとめ

つみたてNISAを満額投資するだけで老後問題は解決できるのかをまとめます。

つみたてNISAを満額投資していれば、現在言われているような『老後2,000万円問題』は解決できると思います。

しかし、将来の年金制度がどうなっているか不透明であることをはじめ、インフレリスクや長生きリスクを考慮すると、つみたてNISAだけでは少し不安が残ります。

夫婦であれば、2人分のつみたてNISAやiDeCoなどはフル活用し、それ以外にも資産運用することで将来の不安は少しでも解決しておきたいですよね。

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投資は自己責任ですので、自分のリスク許容度を理解して、投資を楽しんでください。

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