iDeCoよりお得【企業型DC（確定拠出年金）のススメ】iDeCoとの比較とメリット・デメリットを解説！

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近年よく話題に出てくるiDeCoですが、これは『個人型確定拠出年金』のことです。

一方、企業型DCと呼ばれる『企業型確定拠出年金』を採用している会社もあります。

会社によっては人気のiDeCoができない場合もあり、企業型DCのことを詳しく知りたいと思っている人も多いようです。

また、企業型DCとiDeCoのどちらを選べばいいか迷っている会社員もいるようです。

そこで今回の記事では、企業型DC（確定拠出年金）のススメ『iDeCoとの比較とメリット・デメリット』について解説していきたいと思います。

企業型DC（確定拠出年金）とは『iDeCoとの違い』

企業型DC（確定拠出年金）とは、年金制度のひとつで国が設ける年金とは別に、企業が行う年金のことを指します。

厚生労働省のHPでも解説をしていますが、これを読んで理解できる人がいるのか甚だ疑問があります。

企業型DC（確定拠出年金）とは

企業型DC（確定拠出年金）とは、企業が掛け金を毎月積み立て（拠出）して、加入者（会社員）自らが年金の資産運用を行う制度です。

企業型DCには、会社員が『自動的に加入する』場合と『加入するか選択できる』場合があります。

日本の年金制度

日本の年金制度は、3階建てで構成されています。

わかりやすいグラフを野村證券さんから引用させてもらいました。

企業型DCもiDeCoも、この3階部分に当たります。

企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCは『会社の退職金制度』のひとつであるのに対し、iDeCoは個人で『自分の老後に備える制度』です。

実際には、似ている部分が多く企業型DCは『会社が代わりにiDeCoをやってくれている』と考えても遠くはありません。

細かな違いやメリット・デメリットは後ほど解説します。

企業型DCの拠出金（掛金）限度額

企業型DCの拠出金（掛金）限度額は、大きく２つに分かれます。

他の企業年金がある場合	月額27,500円
他の企業年金がない場合	月額55,000円

他の企業年金とは、厚生年金基金や確定給付年金などですが、詳しくはお勤めの会社に確認してみましょう。

企業型DC（確定拠出年金）のメリット・デメリット

日本の会社ではもともと『確定給付金制度（企業年金）』を採用（金額が決まっていた）していました。

しかし、企業年金は会社が運用していたため、会社にとっては『負担』とも言える制度でした。

これを個人に運用を任せることで会社の負担は減少しましたが、私たち個人は企業型DCによってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

企業型DC（確定拠出年金）のメリット

企業型DCのメリットとなる部分を解説しますが、iDeCoと同じメリットとiDeCoにはないメリットに分けて説明します。

iDeCoと同じメリット

企業型DCのメリット（iDeCoと同じ）は以下の通りです。

注意：iDeCoや企業型DCで大きな勘違いされている人が多いのですが、これらの制度に共通して受取り時には非課税ではありません。上手に『控除』を利用することで、分離課税の20%よりは節税することができますが、非課税ではないことは覚えておきましょう。

それを考慮すると、長期で考えると『つみたてNISA』の方が節税効率は高いかも知れません。

つみたてNISAについて詳しくはこちら

iDeCoにはないメリット

次に、企業型DCにはあってiDeCoにないメリットをあげます。

口座開設手数料は2,829円かかり、口座維持手数料は毎月171円かかります。

iDeCoを30年運用した場合は6万円以上かかる経費を、企業型DCでは会社で負担してくれるためちょっと嬉しいメリットですね。

また、企業型DCではiDeCoにはない『社会保険料が安くなる』メリットがあります。

社会保険料の対策はサラリーマンにとって数が少ないため、嬉しい限りです。

例えば、毎月3万円を拠出して社会保険料が14%だとすると、30年間では120万円ものメリットがあります。（3万円x14%x12ヶ月x30年）

企業型DC（確定拠出年金）のデメリット

ここまでは企業型DCの良い面だけ解説してきましたが、企業型DCのデメリットについても触れていきたいと思います。

iDeCoと同じデメリット

企業型DCとiDeCoの共通デメリットは『60歳まで引き出すことができない』という点です。

60歳になる前に、万が一でもお金が必要になる人は、いつでも解約することが可能な『つみたてNISA』の方が向いているかも知れません。

ましてや、生活防衛資金を投資にまわすことはおすすめできません。

iDeCoにはないデメリット

iDeCoにはない企業型DCのデメリットとしては『選択できる運用商品が少ない』ことです。

iDeCoには、つみたてNISAと同様に運用できる商品が多くあります。

それに引き換え企業型DCには、運用商品が少なく場合によって長期投資に向いている商品がない場合もあります。

企業型DCとiDeCoのどちらをやればいいか

企業型DCとiDeCoのどちらをやればいいのかは、『人による』という回答になります。

理由は、企業により運用商品が異なるからです。

企業型DCは会社によって運用商品が異なる

企業型DCは会社によって運用商品が異なります。

これは、企業型DCを採用している会社が、どこの金融機関に運用を委託しているかによるからです。

比較的大きな証券会社に委託していれば、広い範囲のラインナップがあるかも知れませんが、地方銀行などに委託している場合などは、長期投資におすすめできる商品がない場合があります。

長期投資に向いている商品があれば企業型DCがおすすめ

長期投資に向いている商品があれば、企業型DCがおすすめです。

①信託報酬（経費）が安い

まず、長期投資を前提とした場合、信託報酬などの経費は投資パフォーマンスに大きく影響します。

できれば信託報酬が0.2％以内のような商品があればいいのですが、1％以上の商品は避けたいところです。

②右肩上がりの指数に連動するインデックスファンド（パッシブ運用）

次に、長期投資であればインデックスファンドを選択したいところです。

アクティブファンドは流行り廃りがあり、長期に渡ってファンドマネージャーが熱心に組入れ銘柄を変更してくれるようなファンドは珍しいため、長期投資には向いていません。

その点、右肩上がりの指数に連動するインデックスファンドであれば、経費も安い上に長期運用でも安心ができます。

③分散が効いた株式

最後に、分散が効いた株式であることが、安定したパフォーマンス出してくれる商品と言えます。

全世界株式や先進国株式、全米株式といった株式は、過去100年をさかのぼっても長期で良いパフォーマンスを出しています。

日本株に偏ったり、新興国などの右肩上がりでない株式ですと、長期間の投資でも思うようなパフォーマンスが出せない可能性もあります。

また、株式以外の商品（債券、預金など）は安定した商品ではありますが、利回りが高くありません。

せっかくの非課税メリットを生かすのであればパフォーマンス優れた株式のリスクをとって良いかと思います。

マッチング拠出で運用金額が増やせる

企業型DCには『マッチング拠出』というものがあり、企業の拠出する金額に加え個人でも追加して年金を拠出することができます。

しかし、企業型DCの拠出額は限度額が決まっているので、企業の拠出する金額と個人が拠出する金額が限度額を超えて運用することができないのです。（合わせて27,500円など）

また、個人がマッチング拠出する分は、事業主掛金を超えることができないため、就業年数の短い若い会社員の場合は限度額まで拠出することは難しいでしょう。

マッチング拠出の申込みは1年に1度しか機会がないため、マッチング拠出を希望する人は会社の総務部や組合などに確認しましょう。

2022年からは誰でもiDeCoを運用できる

現在の法律では企業型DCに加入している企業の会社員は、iDeCoを加入できませんでした。

しかし、法改正により2022年10月からは誰でもiDeCoに加入することが可能になりました。

とは言え、企業型DCに加入している企業にお勤めの方がiDeCoに加入するには制約があります。

この条件内で、企業型DC加入の会社にお勤めの会社員がiDeCoに加入する場合のメリットとデメリットがあります。

どちらが有利とは言えませんが、企業型DCの運用商品に良い投資先がない場合はiDeCoを選択した方が最終的なパフォーマンスを上げることができるかと思います。

企業型DC（確定拠出年金）のススメまとめ

企業型DC（確定拠出年金）のススメをまとめます。

ちなみに筆者の会社も企業型DCに加入しており、マッチング拠出も行っています。

投資商品のラインナップはそれほど多くありませんが、かろうじて『先進国株式インデックスファンド』があったため、今後もiDeCoに加入することなく企業型DCを継続したいと考えています。

現在では、すでに拠出額同等の運用益を出すことができています。

投資は、自己責任、自己判断でお願いします。

これからも市場の動向や投資に役立つ情報を発信していきますので、良かったらブログランキングのフォローなどもしていただけると嬉しいです。

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