【FIREに警告！】4％ルールの勘違い『高配当株でFIREするには〇倍以上の資産が必要』

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近年、若者の間でブームとなっっている『FIRE』ですが、勘違いによって間違った投資法をしている人を見かけます。

目的と手段が違うと、いくら頑張っても目的地にはたどり着けないので、FIREを目指している人にはぜひ読んで欲しい記事です。

みなさんも一度は聞いたことがあるであろう『4%ルール』ですが、ここに落とし穴があります。

高配当株にコツコツ投資をしてFIREを目指していると、いつになっても目的を果たせない可能性があります。

そこで今回の記事では、【FIREに警告！】4％ルールの勘違い『高配当株でFIREするには〇倍以上の資産が必要』について解説していきたいと思います。

4%ルールの勘違い

4%ルールの勘違いを解説する前に、そもそも4%ルールのことを知らない人のためにサラッと説明をしますので、すでに理解のある人は少し飛ばしてください。

4%ルールとは

4%ルールとは、FIREを実現するための考え方のひとつです。

年間支出の25倍の資産を築くことができれば、年利4%の運用益で生活費をまかなえるといった考えです。

もともと4%ルールは米国のインフレ率を考慮している

4%ルールは米国で生まれた思考です。

もともとの考え方は、米国株の年間成長率が平均で7%程度あることが前提となっています。

そこから期待インフレ率の3%を差し引いた4%で生活するといった考えです。

日本のインフレ率は2%もなかった

一方で、近年の日本のインフレ率を振り返ってみると、先進国と比較をしても大きく後れを取っています。

2010年以降の日本と米国のインフレ率の推移を比較してみます。

年	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014	2013	2012	2011	2010
米インフレ率	4.08	7.99	4.68	1.25	1.81	2.44	2.13	1.27	0.12	1.62	1.47	2.07	3.14	1.64
日インフレ率	3.21	2.50	▲0.23	▲0.03	0.47	0.99	0.49	▲0.12	0.80	2.76	0.33	▲0.05	▲0.28	▲0.74

日本はデフレが起きている年もありますが、過去はインフレ率1%もなかったことが多かったようです。

しかし、近年は原油価格の上昇や為替の急落、米国のインフレなどの外部要因で日本にインフレ率も上昇しています。

これまで4％ルールとして配当金や株価上昇率を4％と見積もっていた人は、考えを改める必要があるかも知れませんね。

4%ルールに税金が考慮されていない

日本の低インフレがFIREのハードルを下げ、米国4%ルールよりも簡単にFIREできると思ってしまった人に悲報です。

実はこの4%ルールには税金が考慮されていないんです。

現在、わが日本では金融資産で得られる利益には、分離課税方式で20.315%の税金が課されます。

この20%を考慮することで、FIREのハードルはグッと上がってしまいます。

配当益（インカムゲイン）には外国税がかかる

米国株投資で、もう一つ考慮しなければならないことに外国税があります。

米国の高配当株投資でFIREを目指している人は、この外国税によってもっとも税金効率が悪くなります。

現在、米国株で配当金を得た場合、現地で10%の課税がされます。

その後、日本でも20.315%の課税がされることで、合計で約28%の課税です。

この2重課税は、確定申告によって『外国税額控除』を受けることも可能ですが、FIREした後に収入がなければ控除を受けることもできませんね。

ちなみに、売却益（キャピタルゲイン）については外国税はかかりません。

FIREするためにはいくら必要？

では、実際にFIREするためにはいくらの資産が必要なんでしょうか？

ここからは、投資法別のFIREプランについてシミュレーションしていきたいと思います。

米国株の高配当株（配当金）でFIREするためには

米国株の高配当株（配当金）でFIREするためには、ぶっちゃけ4%ルールではFIREできません。

言い直すと、高配当株投資でFIREは可能ですが、配当率が4%では無理って話です。

年間支出が400万円（33.33万円／1ヶ月）の人は、25倍の1億円あればFIREできるって考えていませんか？

しかし実際には、配当金が4%の高配当株と言われる銘柄に投資をした場合、1億円を投資していたとしても、もらえる金額は以下のようになります。

なんと予想していた金額よりも、毎月9万円以上も不足する結果となりました。

逆に、毎月24万円で生活しようと考えたら、1億円を投資資産にする必要があるってことです。

ちなみに『外国税額控除』という外国税の一部を控除できる制度もありますが、これはあくまで『控除』であるため、そもそもFIREをして収入がない人には『控除される収入』がありませんから、適応されませんしね。

さらに言うと、『配当控除』という制度もありますが、これは残念ながら国内株などの投資資産で得られた配当金に対する控除ですので、米国株で得た配当金には適応されません。

質素な生活でも毎月26.5万円は必要？

総務省の調査によると、高齢夫婦世帯の平均支出は26.5万円とのことです。

これは、老後2000万円問題で有名になった金額ですが、果たして26.5万円で豊かな生活ができるのでしょうか？

支出項目	非消費 支出	食費	交通 通信	交際費	教養 娯楽	光熱費	保健 医療	住居	家事 用品	衣類	その他
支出金額（円）	28,240	64,520	27,550	27,315	24,960	19,310	15,540	13,660	9,420	6,590	26,610

老後は2,000万円では足りない理由については、こちらで詳しく解説しています。

キャピタルゲイン（売却益）でFIREする方法

先ほどまではインカムゲイン（配当金）でFIREする方法を解説してきましたが、ここからはキャピタルゲイン（売却益）でFIREする方法に触れていきます。

先の章で少し触れましたが、米国株のキャピタルゲイン（売却益）には外国税がかかりません。

これなら素直に4％ルールが適応できそうですね。

まあ、本来の4％ルールとはもう少し続きがあって、取り崩し方にもルールがあるんですよね。

注意したい点は、毎月定額で取り崩すような出口戦略をとってしまうと、逆ドルコスト平均法が効いてしまいます。

これは、株価の高い時に少なく、株価が低い時にたくさん売却してしまうことから、単純に損な売却方法となってしまうからです。

それでは、気を取り直して日本でかかる税金も含めて、FIREシミュレーションをしてみましょう。

キャピタルゲインFIREのシミュレーション

ここでも年間支出を400万円として、FIREのシミュレーションをしていきましょう。

これなら年利が6％に下振れしても、年間400万円は確保できそうですね。

やはり、FIREするには高配当株投資よりも、インデックス投資の方が向いていると言えそうです。

FIREの注意点

先ほどの章で、インデックス投資によるFIREのシミュレーションをしましたが、ここからはFIREの注意点についても触れていきます。

米国株も安定した7％成長はしない

米国を代表する株式指数であるS&P500のリターンは、過去50年をさかのぼって見ると年平均で7％近いリターンを叩き出しています。

とはいえ、50年間のうちに12回も年次リターンがマイナスだった年がありました。

中でも、1974年のオイルショックや2002年のドット・コムバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどは、年間で30％もの暴落にみまわれた年になりました。

FIREした矢先に、このような大きな経済ショックがあったら計画も丸潰れってことになります。

ギリギリの資金でFIREをしようと思ったら、少しリスクヘッジが必要になりそうですね。

株式はリスクの高い資産であることを再認識

いくら米国株といえども所詮、株式は株式です。

リスクの高い資産であることには変わりありません。

自分の将来を賭けたFIREを本当に検討するのであれば、株式以外にも債券やゴールドなどに資産を分散してリスクヘッジをしたいところですね。

その場合のFIRE資産は、年間支出の25倍よりも多少は多く見積もりたいところです。

総資産をフルインベストメントはできない

総資産が1億円に到達したと言えども、その全てを投資に回すこともおすすめできません。

FIRE後の生活費はもちろん、もしもに備えた金額はキャッシュとして確保したいですよね。

もちろん、市場の暴落に備えたキャッシュポジションも確保しておきたいところです。

だとすると、投資金額の1億円にプラスして1,000万円ほどの総資産が欲しいところですね。

【FIREに警告！】4％ルールの勘違い『高配当株でFIREするには〇倍以上の資産が必要』まとめ

【FIREに警告！】4％ルールの勘違い『高配当株でFIREするには〇倍以上の資産が必要』をまとめます。

年間支出を400万円だと設定した場合、投資額を1億円だとしたらプラス1,000万円くらいのキャッシュは確保したいところです。

ちょっと朗報として、先のシミュレーションではS&P500指数の配当金を考慮していないことです。

現在のVOOの配当金は1.2％ほどありますので、1億円も投資していれば120万円も分配金が入ります。

だとすると、もうちょっと少ない金額でもFIREできそうですよね。

（注意：税金については複雑な仕組みがあり、もっと詳しく知りたい人はこちらを参考にしていただければと思います。）

投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。

FIREについて詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

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