【老後2000万円問題に警告】2000万円では路頭に迷う結果になる理由

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老後2000万円問題と聞いて、『老後なんてまだ先の話』と考えている人がいたら要注意です。

老後そのものは先の話かも知れませんが、今から備えておかなければ間に合わなくなる恐れがあります。

『退職金があるから2000万円なら何とかなるよ』と思っているようですと、路頭に迷う結果になるかも知れません。

なぜなら、老後資金は2000万円では全然不足するからです。

そこで今回の記事では、【老後2000万円問題に警告】2000万円では路頭に迷う結果になる理由〇選について解説していきたいと思います。

2000万円では路頭に迷う結果になる理由

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、金融庁の金融審査会による『老後は30年間で2000万円不足する』という試算を発端に物議をかもした問題のことです。

厚生労働省が2020年に発表した日本人の平均寿命は、男性で81.41歳、女性で87.45歳です。
これはあくまで平均の数値でしかありません。

更に今後は平均寿命が延びるとも言われており、仮に90歳まで生きたとしますと以下のような問題が発生します。

月平均26.5万円の支出に含まれるもの

総務省の調査した『高齢者夫婦の支出』については、以下のような項目で計算されています。

支出項目	非消費 支出	食費	交通 通信	交際費	教養 娯楽	光熱費	保健 医療	住居	家事 用品	衣類	その他
支出金額（円）	28,240	64,520	27,550	27,315	24,960	19,310	15,540	13,660	9,420	6,590	26,610

老後資金は2000万円では不足する理由

それでは、老後資金は2000万円では不足する理由について解説していきます。

不動産維持費（管理費）

先ほどの支出の欄に『住居費』とありましたが、月に13,660円で住める家はありません。

賃貸住宅に住んでいる人は、間違いなくより多くの住居費（家賃）が必要になります。

また、持ち家の人に対してですが、35年の住宅ローンなどを組んでいるようでしたら、60歳になってもローンが完済していないといった状況もあり得るでしょう。

一方、若くから持ち家を購入してローンが完済していたとしても、建物の老朽化によって多額の修繕費が必要となってくるでしょう。

それ以外にも、持ち家の場合は固定資産税や、賃貸の場合は共益費などもかかってくるでしょう。

人が生きていく上で必要不可欠な住居については、生涯に渡り多額のお金が必要となってきそうです。

介護施設料

あなたは80歳を過ぎても健康でいられる自信はありますか？

若い頃から健康に気を付けていたとしても、生涯に渡って無病を継続することが難しいことは容易に想像できることでしょう。

また、高齢になっても買い物、調理、掃除、洗濯、お風呂など、全て人の手を借りることなく自分で行うことができるでしょうか？

大病や痴呆などの可能性がある中、健康でいられたとしても誰の世話にもならずに生きていける人が、世の中どれだけいるでしょうか。

介護施設に入居するようなことになれば、数百万～数千万円といったお金が必要となります。

インフレリスク

インフレリスクと聞いても、現代の日本で暮らしている人はピンとこないかも知れません。

確かに、ここ数十年は日本でインフレを感じることはあまりありません。

とはいえ、幼い頃に100円で買えていた商品が、今でも100円で買えますか？

経済成長が停滞している日本ですらインフレは起こっているのですが、今後の日本銀行は『年間インフレ率は2％を目指す』と発表しています。

コツコツ貯めた2000万円でも、その時代の価値としては半分くらいの価値にしかならないといったことも十分あり得るのです。

60歳で退職したければ

あなたは65歳でも70歳でも働いていたいですか？

働くことが生きがいと考えている人であれば良いですが、そうでなければ60歳で退職したいと思いませんか？

もし、あなたが60歳で退職したいと考えているのであれば、年金を受給できるまでの5年間の生活費を貯めておく必要があります。

60歳以降も働いたとしても役員クラスでない限り、給料は下がると考えるのが妥当だと思います。

その場合、手取りで26.5万円以上ないと更に不足金が発生すると考えられます。

老後資金問題の解決策を提案してみる

前章の要因を全て網羅しようとすると、老後資金は少なくとも5000万円ほど必要になってきます。

潤沢な老後生活をしたいと考えるのであれば、今から対策しておく必要がありそうです。

ここからは、老後資金問題の解決策を提案していきたいと思います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCoとは、個人型確定拠出のことで国が定めた年金制度です。

特徴は、掛金や運用益、給付を受け取る時に税制上の優遇措置が講じらていることです。

掛金の限度額は属性にもよりますが、会社員ですと毎月2.3万円の拠出が可能です。

投資対象は比較的安定成長が見込まれる商品が多いのですが、全世界株式や全米株式への投資が可能な投資信託もありますので、長期で運用するのであれば資産を増大させることが期待できます。

iDeCoの注意点としては、原則60歳までは引き出せないといった特徴がありますが、そもそも年金であることを理解し、老後資金のために活用したいせいどであることには変わりありません。

つみたてNISAを利用する

つみたてNISAもiDeCo同様に税金に関して優遇措置があります。

iDeCoと違う点は、課税後の資金で投資をすることと、いつでも売却が可能ということです。

メリットとしては、運用益や売却益が非課税になることです。

現在の日本では、投資による利益に対して20.315％の税金がかかります。

NISA制度を利用することで、この20％の税金を非課税にすることができますので、資産形成には非常に有効な手段となります。

なお、つみたてNISAの投資可能限度額は年間40万円（月に直すと33,333円）で、2042年まで投資が可能です。

つみたてNISAについて詳しくはこちら

長期投資のシミュレーションをしてみる

ここまで資産運用を計画したのなら、一度運用シミュレーションをしてみるのが良いでしょう。

未来のリターンは誰にもわかりませんが、過去実績を参考に将来の資産を予測しておくことは、必要不可欠です。

投資の目的が『老後資金の確保』であれば、現在の自分の年齢から老後と呼ばれる年齢までの期間でシミュレーションしてみましょう。

ここでは仮に全米株式の過去リターンを参考に、年平均7％の運用利回りだったとしてシミュレーションをしてみます。

長期投資は、期間が長ければ長いほど複利の効果が発揮され、資産は急激に増加していくことがわかりますね。

ただし、iDeCoの運用益は非課税になるのではなく『税制優遇』があるだけなので注意が必要です。

また、つみたてNISAの投資可能期間は2042年までなことと、非課税期間は20年であることにも注意が必要です。

自分年金をつくる

iDeCoとつみたてNISAを毎月満額投資できれば、5.6万円/月ほどの積立投資ができます。

この時点で、ほとんどの人が老後資金を確保できたと言えそうです。

しかしながら、投資には時間が必要となり年齢によっては老後まで有効な時間を持ち合わせていない人もいるでしょう。

その場合は、更に投資金額をアップさせて『自分年金』をつくりましょう。

非課税制度をフルで利用したのであれば、今後は特定口座での投資がおすすめです。

特定口座で運用した場合、投資で得た運用益、売却益に20.315%の税金はかかりますが、『源泉徴収あり』を選択することで税金の徴収を証券会社が自動的にやってくれます。

老後までに十分な期間がない人は、iDeCoやつみたてNISA以外の資産形成が必要と思われますが、生活防衛資金を確保した上で、投資をすることをおすすめします。

2000万円では路頭に迷う結果になる理由まとめ

2000万円では路頭に迷う結果になる理由をまとめます。

老後までに、まとまったお金を貯蓄できていない場合は、介護施設に入居したくともお金がなくて入居できずに路頭に迷ってしまうなんてことになりかねません。

今のうちからシッカリと資産運用などで、老後資金を貯める計画をしておくことをおすすめします。

投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。

老後2000万円問題について詳しくはこちら

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