【年齢別】つみたてNISAの出口戦略『取り崩しのほうが難しい』

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近年の投資ブームに乗って『つみたてNISA』をはじめる人が急増しました。

つみたてNISAは国が定める非課税制度で、その特性から『長期』『分散』『積立』の投資の三大原則にのっとった優秀な投資制度です。

とはいえ、投資であることには変わりないため最終的に売却することが必要です。

投資は『購入よりも売却の方が難しい』と言われることがあるほどですが、つみたてNISAにおいても売却を意識せずにはじめている人も多いようです。

そこで今回の記事では、【年齢別】つみたてNISAの出口戦略『取り崩しのほうが難しい』について解説していきたいと思います。

【年齢別】つみたてNISAの出口戦略

つみたてNISAをはじめた時点で、老後問題の大半が解消されたと言ってもいいでしょう。

しかし、つみたてNISAの出口戦略を間違ってしまうと、せっかく積み上げてきた資産を大きく損してしまう可能性があります。

つみたてNISAの出口戦略を解説する前に、つみたてNISAの投資期間と非課税期間を簡単におさらいしておきましょう。

投資期間と非課税期間

つみたてNISAは2018年から開始された少額非課税制度です。

現在の制度では2042年までの投資期間が設けられているため、2022年から開始すれば21年間の投資が可能です。

つみたてNISAについて、よく耳にする『20年間』という期間は、非課税期間のことであって投資可能期間ではありません。

毎年40万円を限度に積立投資ができるつみたてNISAは、各年度ごとに非課税期間が終わるため、20年後にスパッと非課税期間が終わってしまうのではなく、1年ごとに非課税期間が終了していくイメージです。

この非課税期間を念頭において『年代別つみたてNISAの出口戦略』を解説していきます。

つみたてNISAについて詳しく知りたい人は、こちらの記事が参考になると思います。

【20代】つみたてNISAの出口戦略

20代からつみたてNISAをはじめた人は、非課税期間の終了を迎えるのは40代から60代にかけてになります。

60代ともなればリタイヤが視野に入りますが、40代であればまだまだ働き盛りと言ってよいでしょう。

すぐに現金が必要な状況でないのであれば、40代で非課税期間が終了したものは、そのまま特定口座で運用を続けることが望ましいでしょう。

60代で非課税期間を終えた商品に関しても、必要な分だけ取り崩すスタイルを継続し、生活費＋α以外の資産に関しては特定口座運用で問題ないでしょう。

（2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、10代の人でもつみたてNISAを利用することができました。10代の人も【20代の出口戦略】を参考にしてください。）

【30代】つみたてNISAの出口戦略

30代からつみたてNISAをはじめた人は、非課税期間の終了を迎えるのは50代から70代にかけてになります。

50代ではまだリタイヤしていない人も多いでしょうから、非課税期間を終えたつみたてNISAについては、特定口座での運用が視野に入ってきます。

残り10年では現金として利用したいと考える時期に差し掛かりますが、10年あれば元本を2倍にすることも可能です。

70代で非課税期間を終えた分に関しては、『守るフェーズ』から『使うフェーズ』に移行していきましょう。

【40代】つみたてNISAの出口戦略

40代からつみたてNISAをはじめた人は、非課税期間の終了を迎えるのは60代から80代にかけてになります。

60代ともなれば退職などにより『使うフェーズ』が意識されます。

とはいえ、退職金や相続などで一時的に大きな資金が舞い込んでくる可能性もありますので、生活資金に余裕があるようでしたらつみたてNISAでの投資商品は特定口座での運用でも構いません。

下手に退職金などの大きなお金を短期間で増やそうとすると、強欲により資産を目減りさせてしまう結果につながりかねません。

『日本人の9割が投資で損をしている』と言われる所以はここにあります。

短期間の投資でリターンを出す場合には大きなリスクを伴います。

すでに大きなリスクを取るべきではない年代に差し掛かったのであれば、『増やすフェーズ』ではなく『守るフェーズ』を意識しましょう。

【50代以上】つみたてNISAの出口戦略

50代からつみたてNISAをはじめた人は、非課税期間の終了を迎えるのは70代から90代にかけてになります。

すでに退職している人がほとんどでしょうから、つみたてNISAの非課税期間を終えた商品に関しては『使うフェーズ』に移行するのが普通でしょう。

70代では年金受給がはじまっていると思いますが、つみたてNISAのおかげで潤沢な老後生活が待っていることでしょう。

90代で非課税期間を終える商品について、万が一それまでに当人が死亡した場合は、遺族に相続されますので心配ありません。

つみたてNISAは取り崩し方が難しい

次に、つみたてNISAの取り崩し方についても解説していきます。

つみたてNISAは一度設定してしまえば、自動的に積立投資をしてくれるので非常に簡単な投資方法です。

しかし、取り崩し方（売却方法）の方が難しいと言われており、いくつかの注意点があります。

投資に関して大した知識もないのに、『みんながやっているから』『知人におすすめされたから』などの理由で、つみたてNISAをはじめた人は取り崩し（売却）時に苦労すると思われます。

『増やすフェーズ』から『守るフェーズ』、『使うフェーズ』に転換する場合の効率の良い取り崩し方を解説していきます。

逆ドルコスト平均は最悪な取り崩し方

積立投資のメリットとして聞くことのある『ドルコスト平均法』ですが、平均取得単価を下げる効果があるとして積立投資の重要性の一角を担っています。

しかし、取り崩しの際に同様に定額を売却してしまうと、『逆ドルコスト平均法』が発生してしまい、取得金額を下げてしまうことになります。

積立投資した分を取り崩すのであれば、最低でも定額ではなく定量で取り崩すほうがコストメリットがあると言えます。

相場や為替を読めるかどうかで資金に大きな差が出る

出口戦略を考える際に、先ほどのように定量で取り崩す方法が一般的ですが、よりコストメリットを受けたい人であれば、相場を見極める必要がありそうです。

せっかく長期で運用して含み益が大きくなっている資産に対して、相場の大底で売却するなんてことは避けたいところです。

特に『為替ヘッジなし』を運用資産としている人であれば、為替変動も重要な要素となります。

仮に$1＝120円で購入した商品が、$1=80円の為替状況で売却することになれば、為替リスクだけでも30%以上の損失となってしまいます。

出口戦略を意識した資産形成をするのであれば、ある程度の相場観をもって運用を続けたいところですね。

資産運用を『守るフェーズ』へシフトする

投資をおこなう目的としてもっともポピュラーなのが『資金を増やすため』と言われています。

しかし、年代によっては増やすために発生するリスクが適正でない場合があります。

年齢によっては、株式のようなリスク資産の割合を減らしつつ、無リスク資産であるキャッシュポジションを高めていくべきかと考えられます。

とはいえ、キャッシュで保有するとインフレに負けてしまったり、金融機関の倒産により資産（現金）が保証されない場合があります。

そのような場合に活躍してくれる資産が、債券やゴールドとなります。

債券やゴールドは株式に続くインフレヘッジ資産になり、株式よりもマイルドな値動きが特徴なため、守るフェーズでは割合を増やしたいアセットとなりますね。

新たな非課税制度がはじまる可能性も

ここまでは、つみたてNISAが2042年までの制度であることを前提に解説してきましたが、今後新たな非課税制度がはじまる可能性もあります。

ひとまず、現在のNISA制度について改正が決まっているところまでの解説をしていきましょう。

2024年には税制改正が決定している

新NISAは2階建てで限度額は122万円に

一般NISA→新NISA（2024年～2028年）限度額122万円

つみたてNISAは投資期間が5年延長

つみたてNISA→5年延長（2037年までだったのが2042年まで投資可能）

ジュニアNISAは制度廃止によりメリット大

ジュニアNISA→制度廃止によりメリット大

つみたてNISAはさらに期間延長の可能性も

つみたてNISAは開始から4年が経過していますが、すでに税制改正により投資期間が5年間延長されています。

今後もつみたてNISAの投資期間は、延長される可能性も十分に考えられます。

その際には、自分が投資を延長するかどうかも、決めておく必要があるかも知れません。

新しい非課税制度が開始される可能性が高い

現在の日本では非課税制度として『一般NISA』『つみたてNISA』『ジュニアNISA』があります。

すでにジュニアNISAについては廃止が決定しており、それによって大きなメリットがあることから人気になったという皮肉なケースもあります。

『一般NISA』に関しても『新NISA』への税制改正が決定していますが、今後も非課税制度については増えていく可能性が高いとの見方が有力視されています。

すでに他の先進国では、多くの非課税制度が適応されていることから日本においても新しい非課税制度の実装が待ち望まれています。

【年齢別】つみたてNISAの出口戦略『取り崩しのほうが難しい』まとめ

【年齢別】つみたてNISAの出口戦略『取り崩しのほうが難しい』をまとめます。

現在、つみたてNISAは投資をする上で欠かせない非課税制度です。

出口戦略については、つみたてNISAをはじめる前から心配する必要はありません。

まずは、はじめてみることが大切だと考えられますので、まだ口座開設していない人がいるようでしたら、これを機につみたてNISAを開設してください。

きっと明るい未来が待っていると思いますよ。

投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。

つみたてNISAについては、当ブログでも『まとめ記事』がありますので、疑問があればすべて解決できると思います。

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