・9月FOMCでパウエル議長が語ったこと
・FRBが考えていること
・米国市場が向かおうとしている未来
・今後、個人投資家はどうすべきか
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こんにちは！
FOMC後の保有資産が激減の
『ここ屋（@Ram Tky）』よ！
9月20-21日には今年6回目となるFOMCが開催されました。
FOMCとは、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。
年間で8回開催されるこの会合では、現在の景況判断と政策金利（FF金利）の上げ下げなどの方針が発表されます。
みなさんもご存じの通り、9月FOMCでは0.75％の利上げが決定しました。
しかし、それ以上に株価に影響を与える内容がパウエル議長から言明されました。
そこで今回の記事ではパウエル議長が語ったことに焦点を当てて、今後の米国市場を占っていきたいと思います。
9月FOMCでパウエル議長が語ったこと
景気見通しを引き下げながら利上げペースを緩めないことが示され、今回のFOMCは全般的にタカ派の会合となりました。
パウエル議長は『われわれはインフレを克服しなければならない』とし、『そうするため痛みの伴わない方法があればいいが、それはない』と強気の姿勢を示しました。
世界中の市場に大きな影響を与えるパウエル議長の発言ですが、今回のFOMCで語った内容について振り返っていきたいと思います。
9月FOMCでパウエル議長が語ったこと
今回のFOMCでは、歴史的な高インフレに対して立ち向かう姿を全面的に押し出す結果となりましたが、パウエル議長が語った内容について抜粋してみました。
・政策金利を0.75%引き上げる
・今後も継続的な引き上げが適切である
・利下げは24年まで考えていない
・バランスシートの規模を大幅に縮小する
・米国経済は2021年の高成長から減速している
・住宅部門セクターの活動は著しく弱まっている
・金利上昇と生産高の鈍化は企業を圧迫している
・GDP成長率予測は0.2%、来年は1.2%
・失業率は歴史的な高水準、賃金上昇率も高い
・賃金と物価の上昇を経済成長率とバランスをとる必要がある
・現在3.7%の失業率は今年3.8%、来年4.4%に上昇すると予想
・2023年の失業率が4.4%になるほど景気を引き締める予定
・インフレ率は12ヶ月間も目標の2%を上回っている
・ガソリン価格は数ヶ月で下落に転じたが、その他エネルギーはまだ高い
・高いエネルギー価格は食品価格を押し上げている
・5.4%あるPCEインフレ率は来年には2.8%、2024年には2.3%に低下予測
・高いインフレ率は購買力を低下させている
・食料・住居・交通費などの上昇は生活を圧迫している
・今後数ヶ月はインフレ2%に向かっているかを確認する
ほとんどがインフレを抑制するための政策や状況について語ったものですが、FRBが目指す近い未来とはどのようなものなのでしょうか？
FRBが目指す近い未来
FRBが目指している姿として、メインシナリオは『インフレ率を2％にまで低下させる』ことです。
そのためにFRBができることとして以下の2点があげられます。
・政策金利を4.6％にまで引き上げる
・バランスシートを縮小する（QT）
今後の政策金利をどのようにしていくのかを、FRBの評議員が考えているものを表にしたものが『ドットプロット』になります。
新たなドットプロットはタカ派に
FOMCでは19名が投票権を持っており、そのうち7名はFRB理事であり、その下に地区連銀総裁が12名います。
この19名の政策金利を示したドットプロットが3ヶ月に1度示されますが、9月には新しいドットプロットが発表されています。
2022年には年内には4.4％にまで引き上げられた政策金利は、2023年には4.6％にまで引き上げられることが予想されています。
2024年以降はバラバラすぎて参考になりませんが、それほど経済の見通しが不透明ということが読み取れます。
今回のFOMCで株価が急落したのは、来年には利下げがはじまると期待していた投資家心理を打ち砕いたことが大きな要因となっています。
ここで6月に示されたドットプロットを見直してみると、FRBメンバーが大きく意見変更していることがわかります。
たった3ヶ月前には『年内の利上げは3.4％まで』、『来年にも3.8％までしか引き上げない』といった大方の意見でした。
これが今ではガラッとタカ派に変わるんですから、今回のドットプロットもどこまで信用できるかには疑問符が打たれます。
米国市場が向かう未来とは？
FRBが金融引き締めを強行することで、米国市場はどのように変化していくのでしょうか？
パウエル議長が考えるシナリオは以下のような状況です。
・インフレ率は緩やかに低下する
・失業率は4.4％にまで上昇する
・経済成長には痛みを伴う
インフレ抑制のために金融引き締めを行うことで、経済成長は鈍化します。
むしろ経済を鈍化させることで、インフレを鎮静化させようとしていると言い換えることもできます。
当然のことながら企業業績も落ち込むことになりますから、株式市場には逆金融相場が訪れることになります。
ソフトランディングはあきらめたんやな
FOMCを受けて個人投資家はどうすべきか
9月のFOMCでは大方の予想通り0.75％の利上げが発表されました。
それ以上に今後の政策が株式市場に大きな影響を与えそうですが、我々個人投資家はどのように立ち振る舞えばよいのでしょうか？
どんな状況でも積立投資は継続する
市場が下落トレンドに入ったり急落の予想がされると『積立投資はやめるべき？』『株は全て売却すべき？』などの声が聞かれるようになります。
しかし、実際に株価は『いつまで下落するのか』『いつ暴落するのか』『どこで反転するのか』『いつ上昇するのか』といったことは誰にもわかりません。
だからこそ時間分散ができる積立投資が最適解と言われるのでしょう。
むしろ、株価暴落時にも積立投資を続けることができれば、平均取得単価を下げることができるチャンスとなります。
どんな状況でも積立投資は継続することを頭に刻んでおきましょう。
全降り（退場）はしない
もうひとつ大切なこととして『全降り（退場）しない』ことです。
先ほどに記述した通り、株価はいつ底を打つか誰にもわかりません。
高く買って安く売っていたらいつになっても資産形成は成功しません。
株式投資をはじめた目的を思い出して、長期で目的を果たせるために頑張りましょう。
リスク許容度に合わせてキャッシュポジションを高める
市場の状況を把握して、ある程度の経験がある投資家であるならば、キャッシュポジションを高める選択肢も良いでしょう。
自分のリスク許容度に合わせてキャッシュポジションを高めることができれば、思わぬ急落にあっても狼狽売りすることはなくなるでしょう。
また、現金を保有しておくことで暴落時に買い向かうための種銭とすることもできます。
今買い向かうのは筋が良くない
歴史的な円安が進行している現在、米国株に投資をするのは筋が良いと言えません。
米国株が下落しているからと言って、1ドル145円といった円安状況でドル転して米国株を買い向かえば、為替リスクによって利益を出すのが難しくなってしまいます。
『為替はいつどうなるのか読みにくいため気にせず投資をするのが正解』という人もいますが、筆者は少し抵抗があります。
いくら円が弱いと言えども、『このまま円安が続き1ドル110円に戻ることはない』と言い切れる人はいるでしょうか？
せっかく株価が10％上昇しても、円高で為替が20％低下してしまっては、日本円で生活している我々にとっては、損失となってしまいますからね。
少しずつ分散して買いはじめる
米国株は年初来安値を今にでも更新してしまいそうな状況下にありますが、果たして今が『買い時』なんでしょうか？
少なくとも昨年末のような『割高感』は薄れてきましたが、今の株価が大底と言い切るのは難しい状況です。
とはいえ、いつ反転するか誰にもわかりませんから、少しずつ分散して買いはじめるのもひとつの選択肢と言えそうです。
【9月FOMCでパウエル議長が語ったこと】だから米国市場はどうなるの？まとめ
【9月FOMCでパウエル議長が語ったこと】だから米国市場はどうなるの？をまとめます。
【9月のFOMCで語られたこと】
・政策金利を0.75％引き上げる
・利下げは24年まで考えていない
・バランスシートの規模を大幅に縮小する
・来年には失業率4.4％を予想している
・インフレ抑制のために経済成長は鈍化する
・今後数ヶ月はインフレ率が2％に向かっているか確認
本格的にインフレが鎮静化するのは2024年と見られています。
それまでは利上げを継続して経済成長にブレーキをかけるFRBに対して、企業業績は急激に鈍化すると考えられます。
市場はリセッション入りして株価は急落すると考えられますが、いつ反転するのかは誰にもわかりません。
我々個人投資家はコントロールできない株価を予想するのではなく、自らがコントロールできる資産クラスのバランスを調整することで、この状況を乗り越えていく必要がありそうです。
投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。
最後まで読んでくれてありがとう！
レッツ エンジョイ ライフ！
これからも市場の動向や投資に役立つ情報を発信していきますので、良かったらブログランキングのフォローなどもしていただけると嬉しいです。
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