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こんにちは!
もう株価を見るのが怖い『ここ屋』よ!
2022年に入ってからの米国市場は、とても『右肩上り』とは言えない状況ですね。
最近になって投資をはじめた人は残念ながらもれなく含み損でしょう。
特に週末に大きな下落をした米国市場ですが、原因は『雇用統計』の発表でしょう。
今回発表された2月の米雇用統計では、コロナショック以前に近い強い数字が発表されました。
ではなぜ、雇用が改善されると株価は暴落してしまうのでしょうか?
そこで今回の記事では、【米国株暴落の理由】働けば働くほど株価は下がる矛盾『2月雇用統計』について解説していきたいと思います。
【米国株暴落の理由】働けば働くほど株価は下がる矛盾『2月雇用統計』
強い雇用統計が発表され大きく下落した米国市場ですが、特にバリュエーションの高いハイテク株が売られました。
ではまず、その原因を探るべく今回発表された雇用統計から見ていきましょう。
予想を上回る強かった雇用統計
3/4に2月の米雇用統計が発表され、予想を上回る強い結果でした。
結果は67.8万人と予想を大幅に上回る(60%UP)結果となりました。
それにしても雇用統計の予想って
いつも大幅に外すわね!
いったい誰が何を根拠に予想しとるんや
失業率に関しては『雇用の達成』を4.0%とされているため、FRBにとっては十分な数値と言えそうです。
米中央銀行のFRB(連邦準備理事会)には大きく2つの責務があります。ひとつは雇用の最大化ともうひとつは『物価の安定』です。
良いニュースは悪いニュース
株式市場にとって『良いニュースは悪いニュース』と言われています。
失業率が低下し雇用の安定が示唆された米国ですが、株価は大きく下落しています。
雇用の促進が安定し、世に働く人が増えているのにも関わらず、今は景気の後退が懸念され株価が下落するといった状況にあります。
働けど働けど景気は後退し、株価は下落するといった矛盾が生じています。
遠くの戦争は買い?
通常、相場の格言では『遠くの戦争は買い』と言われています。
しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクでは、『戦争』といった状況よりも『インフレに対する影響』の方が株価には大きく関与しています。
すでにエネルギー価格の高騰は大きなインフレ圧力になっていましたが、今回の戦争により西側諸国はロシアに対して経済制裁(SWIFT)をとりました。
これにより原油や天然ガスなどの価格はさらに上昇し、世界の輸出割合が多い小麦なども価格上昇することでインフレの更なる過熱を後押ししています。
『戦争は買い』の圧力よりも『インフレ加熱』による金利上昇を懸念する声がリスクオフに導いています。
今後の米国市場を襲うイベント
2月米雇用統計によって米国市場が大きく下落しましたが、今後も株価に影響を与えそうなイベントについてまとめてみます。
その中でも特に大きな影響を与えるイベントについて、懸念点を見ていきます。
インフレ続伸が予想される消費者物価指数
3/10に発表される消費者物価指数では、先月の7.5%よりも高い7.9%が予想されています。
インフレ続伸が予想されている消費者物価指数ですが、より強い数字が発表されるとインフレ退治のために実施される利上げ(FFレート引き上げ)が加速される可能性があります。
こちらはFed Wachtによる3月利上げ回数の予想ですが、おおかたの予想は0.25%の利上げとなっており、0.5%アップを予想するものはありません。
ここでもし0.5%の利上げが発表されるようですと、間違いなく市場はクラッシュするでしょう。
FOMCでパウエル議長は何を語るのか
市場は不確実性を嫌い、株価を下げる要因となります。
今回のFOMCで注目されるポイントは概ね2つに絞られます。
・FFレート引き上げの回数
・QT(量的引締め)の開始時期
利上げペースは決まっていた方が株価は安定する
先日の公聴会でパウエル議長は3月の利上げを0.25%とすることを発表しました。
これは非常に異例のことで、通常はFOMCで議論して決定する内容のため議長がフライングして発表して良いものではありません。
おそらく事前に話し合いされていたものだと推測されますが、この発表の日には市場は安定した上昇を見せました。
『今後の利上げペースは市場の変化に柔軟に対応する』といった姿勢を見せるパウエル議長ですが、年内の利上げ回数などを決定してしまった方が、市場は安定すると考えられます。
年内の利上げ回数は6回が有力視されていますが、ペースが上がるようですと市場は混乱する公算が高いです。
インフレ退治のQTは株価を下げる
QTとはFRBによる量的引締めのことで、QE(量的緩和)とは対称的な金融政策となります。
コロナショックから経済を救うために実施してきたQE(量的緩和)でしたが、昨年11月からテーパリングが開始され3月までに終了する予定です。
金余りによるインフレを抑制するために、FRBの次なる一手はQT(量的引締め)です。
市場からお金を引き抜くといった政策は、当然のことながら株価を切り下げる要因となります。
『今年の後半からQTを開始する』といった状況ですが、実際の開始日程や引締め内容についての詳細は発表されていません。
この不確実性による市場の大きな混乱はまだ起きていないため、次にQTに言及された時には株価は1段階下に切り下げられる予想が立ちます。
米国市場はいつ底を付けるのか
2022年の米国市場は、昨年までのような上昇はしないとの予想がされていました。
金融緩和が終わり金融引き締めに転換することから、相場の下落は容易に想像はできたものの、インフレ加熱やウクライナ情勢など予想以上のネガティブ要因が集約されることで、マーケットは予想以上の下落を見せています。
それではいつになったら米国市場は底を付けて、反転上昇するのでしょうか?
悪材料が出尽くす必要がある
市場は先行して経済を織り込む習性がありますが、今回の下落ではまだまだ利上げ開始とQT(量的引締め)の織り込みは終わっていません。
FFレートに関しては年内の利上げ回数や、最終的なFFレートが決定されるまでは不透明な相場環境が続くと考えられます。
また、QT(量的引締め)に関しても開始時期や債券の売却ペースなどが発表されるまでは、市場の不透明感は拭えません。
もちろんインフレが鎮静化されるまでは路線が決定されることは難しいと考えられますが、当面はFRBの動向に注目する必要がありそうです。
地政学リスクがインフレを長引かせる
昨年の夏あたりからインフレに対する懸念は広がっていました。
パウエル議長は当初『インフレは一時的』と見て見ないフリをしてきましたが、この誤算が今のような高インフレを生み出しました。
エネルギー価格の上昇やコロナウイルスの変異株の影響で人件費が高騰するなど、インフレ上昇に歯止めが利かない中で、ロシアの侵略が追い打ちをかけてきました。
インフレ退治のために金融引き締めを行うFRBにとって、ウクライナ情勢は予想しなかったマイナス要因としてインフレを長引かせる頭痛の種となるでしょう。
早くても6月までは相場の底は見えない
(これは筆者の予想なのでエンタメ程度で読んでください。)
米国市場の底を予想するにあたり、欠かせない問題はやはりインフレです。
インフレが落ち着くまで市場の不透明感は続くと考えられています。
ではその高インフレはいつまで続くのかを検証していきます。
インフレの値は前月の前年同期比が発表されます。
今回のインフレは昨年(2021年)4月辺りから上昇してきました。
3月までは2%台を推移してきましたが、4月に4.2%を付けインフレが加速したと言われてきました。
ですから現在のインフレは、前年の低水準のインフレ率からの比較となります。
2022年5月には昨年4月との比較であるインフレ率が発表されますので、その時にはインフレ率がマイルドになっていることが予想できます。
インフレの鎮静化が見えた後の6月のFOMCでは、株式市場にとって有利な発言があるかも知れません。
6月から上昇を予想する理由については、こちらで詳しく解説しています。
【米国株暴落の理由】働けば働くほど株価は下がる矛盾『2月雇用統計』まとめ
【米国株暴落の理由】働けば働くほど株価は下がる矛盾『2月雇用統計』をまとめます。
2月の雇用統計が発表されると、米国市場には更なる下落が待っていました。
インフレを鎮静化を最優先に考えるFRBにとっては、金融引き締めに待ったなしの状況です。
金利上昇は株式下落の要因になりかねませんが、株価の予想によって市場の成長を取りこぼす可能性もあります。
プロでもない個人投資家は下手な予想をするよりも、コツコツと積立投資をすることが資産の最大化につながるんでしょうね。
投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。
最後まで読んでくれてありがとう!
レッツ エンジョイ!
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